京都産学公連携機構は、京都における産・学・公のあらゆる機関が相互に情報を共有しながら、連携と協働を進めます。

事業計画

■平成29年度事業計画

Ⅰ 基本方針

京都産学公連携機構は、平成15年2月の設立以来、オール京都の産学公連携推進のプラットフォームとして、更に平成25年7月の京都イノベーションベルト推進宣言に基づき、産学公連携による京都経済の発展に取り組んできた。

この間、京都府、京都市をはじめ、大学、経済団体、産業支援機関など、多様な主体が集積する強みを活かし、国プロジェクトの導入や中小企業に対する各種助成事業、府内各地域での拠点整備等さまざまな産学公連携事業が実施されるなど、京都イノベーションベルト推進構想は着実に前進している。

一方で、国内外の各地域においては、有力大学を中心に地域の強みを活かした産学官連携よる地域経済の活性化を図っており、その中で多くの中小企業が産学官連携による新製品開発や新分野進出による成長への取組を進めており、地域間の競争は増している。

国においても、イノベーション創出による経済成長の重要性を唱え、これまでの成果の検証とともに、課題を踏まえ、政府、大学、経済界が一体となった産学官連携の新たな政策や仕組みづくりを進めている。

京都は産学公連携により多くの有力企業を輩出し、産学公連携の先進地京都経済の発展をけん引してきた歴史がある一方で、現状では府内中小企業の産学公連携活動が必ずしも活発だとは言えない調査結果もあるなど、あらためて中小企業をはじめ京都の産学公連携の検証と対応が必要となっている。

当機構においても、昨年度、大学への橋渡しを行う相談窓口を拡充するなど、中小企業の産学公連携支援の強化を図った。更に、一層の取組が進むよう、今後の機構のあり方や求められる機能について京都府、京都市、京都商工会議所等と議論を重ねるとともに、機構加盟団体に対し、機構の在り方に関するアンケート調査を実施し、機構として求められる機能の確認を行った。

平成29年度は、こうした府内外の情勢や構成団体の意見や要望を踏まえ、京都の企業、大学の産学公連携の状況を調査・検証するとともに、これまでの活動を見直し、オール京都が集う機構の特性を活かし、大学や経済団体をはじめ関係機関と密接に連携しながら、京都の産学公連携が一層進むよう活動を進めていく。

また、京都経済発展の拠点となる平成31年開設の京都経済センター(仮称)において産学公連携機能が十分に発揮できるよう、関係機関と協議を重ねていく。

【アンケートの主な回答 機構に求める機能】

  • 情報交換や連絡調整、情報発信
  • 情報交換や連絡調整に関する事業
  • 大学と企業との橋渡し
  • 産学公連携事業の把握、取りまとめ

Ⅱ 重点取組

  • 機構の特性を踏まえ、オール京都の産学公連携推進を図る活動に注力
  • 産学連携の両輪である中小・ベンチャー企業及び大学の産学公連携の取組促進
  • 国の産学官連携施策や時代の変化に対応した京都の推進方策の検討
  • 「産学公連携の先進地」・京都の情報発信

Ⅲ 実施事業

1 加盟大学の特性を活かした京都ならではの産学公連携の推進

■京都「大学の知恵」活用認定制度

京都の「大学の知恵」を活用した商品や取組であることを示す共通ロゴタイプにより、大学の社会貢献を見える化するとともに、ロゴタイプの知名度向上及び一層の利用促進を図ることにより、大学の研究成果の社会還元を促進し、もって産学連携や地域連携活動を通じた地域経済の活性化及び活力ある地域づくりを実現することを目的とする。

(1)京都「大学の知恵」活用認定制度の推進及び検証

(一社)京都発明協会、代表幹事団体及び大学(公募による)等で構成する(仮称)京都「大学の知恵」活用認定制度推進協議会を設置し、ロゴタイプの知名度向上及びより一層の利用促進を図るとともに、蓄積された事例を検証し、本制度の更なる発展につなげる。

(2)ロゴマークの作成及び商標登録

平成28年度に作成したロゴタイプ及び平成29年度に作成するロゴマークについては、使用実績の検証結果等を踏まえ、商標登録の必要性を検討する。商標登録をする場合の出願人については、これまでのワーキングでの議論を踏まえ、京都府知事及び京都市長が連名で行うことを基本としているが、商標登録の必要性も含め、試行から概ね半年後の実績を検証し、改めて検討する。なお、当該商標登録や制度整備、維持に要する費用については、加盟団体の分担金や会費等で措置されている機構の予算で行う。

(3)成果報告会の開催

本制度の活用をより一層促進するため、検証結果等を踏まえ、見直しを行った制度の説明を行うとともに、事例の紹介等を行う。また、ロゴマーク応募作品の中から選考された、最優秀作品及び優秀作品の受賞者に対し、表彰式を行う。

2 産学公連携人材の育成

京都産業の重要な分野であり、芸術系(絵画、工芸、デザイン、映像、デジタルコンテンツ等)の大学が集積する京都での産学連携が進むよう、経済産業省 特許庁等との緊密な連携の下、講習会を実施する。

  • テーマ     共同研究の受入、知財管理、成果物の取扱い、他
  • 対象      大学、企業の産学連携担当者等
  • 回数      年3回程度
  • その他     実施に当たっては、特許庁、文化庁等と連携

3 「産学公連携・京都モデル」の調査・発信

産学公連携の先進地として京都の優位性を再検証し、実績や課題を抽出・モデル化し、その結果について、国や京都府内外に対し、周知することにより、京都府内での産学連携活動の一層の活性化を目指す。

(1)先進大学との共同調査

産学連携(共同研究、受託研究)で全国トップレベルの実績を有する大学をベンチマークとして、関連施策の参考となるよう、大学の取組、産学連携の実績、課題等を調査・分析する。

  • 対象大学       京都大学、立命館大学
  • 研究テーマ      産学連携に関する大学の取組、実績、体制、課題等
  • 実施方法         各大学との共同調査
  • 成果物            報告書作成
  • 活用方法    構成団体の産学公連携推進施策への活用
    大学と経済団体との対話での活用
    情報発信
(2)経済団体との共同調査

京都企業の産学連携の取組が一層進むよう、京都企業の実績や取組や課題等について、経済団体と共同で調査、分析する。

  • 対象団体        (公社)京都工業会
  • 調査テーマ     京都企業の研究開発投資や大学との共同研究等の実態調査・分析
  • 実施方法        経済団体加盟企業に対する実態調査
  • 成果物           報告書作成
  • 活用方法        構成団体の産学公連携推進施策への活用
    大学と経済団体との対話での活用
(3)先進大学と経済団体との対話

国及び京都の大学等における産学連携等実施状況の情報を共有し、新たな連携や取組を促進するため、先進大学と経済団体との間で、組織的に意見交換を行う場を設定する。
平成29年度は、代表幹事の経済団体と産学連携(共同研究、受託研究)で全国トップレベルの実績を有する大学との間で、実施する。

  • 対象              京都商工会議所、(公社)京都工業会、京都大学、立命館大学
  • 開催回数   年2回程度
  • テーマ    府内中小企業をはじめ京都における産学公連携の課題・対応
(4)産学公連携「京都モデル」の情報発信

京都における産学公連携の取組をとりまとめ、京都への投資促進の一助となるよう首都圏でのセミナー開催等により全国に発信する。

4 スーパーコーディネータによる中小企業支援とネットワーク強化

スーパーコーディネータによる府内中小企業や大学の取組を支援し、京都の産学公連携を充実・強化する。

(1)中小企業と大学との橋渡し機能

○相談窓口の設置
京都企業の産学公連携相談ニーズに対応するため、相談窓口を引き続き設置し大学への橋渡しを行う。

  • 相談受付            電話、メール又はFAX
  • 相談方法            面談による
  • 研究者の紹介      相談者の要望を踏まえ、大学リエゾン事務局を通して研究者を紹介
  • その他     大学、公設試験研究機関、産業支援機関等と連携

○産学交流セミナーの開催
京都商工会議所が主催する産学交流セミナーの取組を支援する。

(2)大学リエゾン協議会の開催

機構加盟大学の産学連携推進を担うリエゾン機能の充実と連携強化を進めるため、リエゾン協議会を開催する。

  • 対象                  機構に加盟する支援コーディネータ、産学連携担当職員等
  • 開催回数     年4回程度
  • テーマ      各大学の産学連携の状況と課題対応に関する意見交換
    地域連携、産学連携推進に資する情報提供 他
(3)産学公連携支援事業等説明会の開催

国、研究開発法人、京都府、京都市、産業支援機関等が実施する産学連携助成事業の説明会を開催する。

  • 対象                  府内中小企業、大学、産業支援機関担当者、コーディネータ等
  • 開催回数            年2回程度
(4)京都府外団体とのネットワーク形成

京都の産学公連携が進むよう、スーパーコーディネータを中心に、京都府外の産学官連携関連団体(国、研究開発法人、経済団体、支援機関、大学等)との関係構築を進める。
その他、必要に応じて、総会、実務者連絡会議、事務局会議等を開催する。

5 京都の産学公連携推進に資する情報発信

(1)国の産学連携関連施策、産学連携マネジメント、ベストプラクティスをテーマにしたセミナーの開催

大学における産学連携等の状況や産官学連携による共同研究強化のためのガイドライン等に関するセミナーを開催する。

  • 対象                京都府内の大学の産学連携部門及び企業の研究開発部門の責任者等
  • 開催回数            年1回程度
  • テーマ              大学における産学連携等の状況
    産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
    京都府外の先進大学の事例発表など
(2)HVC KYOTO(ヘルスケア・ベンチャー・カンファレンス キョウト)の開催

京都大学や京都リサーチパーク(株)をはじめ関係機関と連携し、国内の生命科学分野の知見を世界の医学課題を解決する製品へ成長させるベンチャーを育成するプラットフォームを、京都に構築する取り組みを進める。
そのため、生命科学分野の産学連携の分野で世界をリードする研究者等を招き、「Healthcdare Venture Conference KYOTO(略称:HVC KYOTO)」を開催する。

  • 対象                  製薬企業、ヘルスケア関連企業、ベンチャー企業等
  • 開催回数            年1回程度
(3)ホームページ、メールマガジンを活用した情報発信

機構のホームページやメールマガジンを活用して、有用な情報を発信する。

  • 京都府内の大学における共同研究及び受託研究等の状況
  • 機構加盟大学の紹介や構成団体の取組
  • 社文系、芸術系の研究等を対象とした助成事業や関連情報
  • 産学連携に関する調査、研究情報等

6 大学と企業との対話促進による産学公連携の活性化

(1)先進大学と経済団体との対話(再掲)
(2)産学公連携フォーラムの開催

府内大学と中小企業との産学連携の発展と事業化が進むよう、(公社)京都工業会や関係機関との連携により、フォーラムを開催する。

7 京都経済センター(仮称)開設に向けた産学公連携機構の在り方、機能の検討

平成31年の京都経済センター(仮称)開設に当たって、産学公連携機能が充実できるよう、機構のあり方、産学公連携機能について関係団体と引き続き検討を進める。

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