京都産学公連携機構は、京都における産・学・公のあらゆる機関が相互に情報を共有しながら、連携と協働を進めます。

事業計画

■平成30年度事業計画

Ⅰ 基本方針

京都産学公連携機構は、京都イノベーションベルト推進宣言に基づき、平成15年2月の設立以来、京都の産・学・公が結集するオール京都のプラットフォームとして関係団体と連携し、京都経済の発展を目的に活動を行ってきた。

この間、知的クラスター創生事業や地域イノベーション戦略支援プログラム、研究成果展開プログラム(スーパークラスタープログラム)をはじめ、国資金も導入し、多くの産学公連携プロジェクトを展開し、先端的な研究成果や社会実装に多くの成果を挙げてきた。

また、京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクトも活用し分厚い支援体制を構築し、京都府、京都市や関係機関により各種助成事業やコーディネータによるソフト支援、拠点整備等産学公連携の発展に精力的に取り組んできた。

一方、国においては、イノベーション創出力の強化による日本経済の発展を重要な成長戦略と位置づけ、その中で従来の産学官連携施策を検証し、必ずしも十分な成果を挙げていないとした上で、新たに成果目標を設定し社会実装に至る政策を打ち出している。
また、国内の他地域においては、地元の有力大学を中心に地域の特色を活かし、産学公連携の取組を強化し、新製品開発や新分野進出を支援し地域経済の発展に取り組んでいる。

京都は産学公連携の先進地として古くから多くの有力企業を輩出し、経済をけん引してきた歴史があるものの、関係機関の調査によると他地域と比べ中小企業を中心に必ずしも優位でないという結果もあるなど、企業、大学の実情が明らかになっていない状況にある。

こうした中、当機構においては、京都における産学公連携の一層の深化・拡大を図るため、平成29年度に、(公社)京都工業会と共同で同会員企業を対象に産学連携の実態調査を実施するとともに、我が国トップクラスの実績を有する京都大学、立命館大学とそれぞれ共同調査を行い、それらの結果も踏まえ経済界と大学による初めての「産学対話」を実施した。

また、大学の研究成果による社会貢献の「見える化」を図る「京都「大学の知恵」活用認定制度」は、平成29年度実施した試行結果と検証を踏まえ、本格実施に向け新たなロゴマークを制定し制度を整備した。

平成30年度は、引き続き京都における産学公連携の一層の拡大、深化が図れるよう、共同調査の結果を踏まえ、企業と大学それぞれのニーズ・シーズがマッチングする取組を強化するとともに、関係団体と連携し、理系、社文系を問わず地域の発展に資する京都ならではの多様な産学公連携を進めていく。

更に、平成31年1月竣工予定の京都経済センター(仮称)に移転するに当たって、同センターの産学公連携機能が十分貢献できるよう、関係団体と連携し準備を進めていく。

【課題】

オール京都の成長戦略である「京都イノベーションベルト推進宣言」は、国資金も活用した知的クラスター創生事業をはじめとした多様な産学公連携研究開発プロジェクトや府、京都市などの助成事業、コーディネータ等によるソフト支援などにより進展している。
しかしながら、京都が一層の成長を果たすためは、既存の国プロジェクトが事業終了を迎える中で、産学公がそれぞれの強みや特徴を活かした取組を強めていく必要があるが、共同調査等によると次のような課題がある。

  • 京都における中小企業と大学との産学連携活動が、せっかくの地理的な近接性、集積効果を十分に生かし切れていない。
  • 中小製造業において、大企業と比べ産学連携による研究開発活動は低い。
  • 大学研究者に対する京都企業の情報発信・理解が十分でない。
  • 企業、大学それぞれの立場から、産学連携活動に対する共通理解が十分でない。
  • 医学、工学系のみならず多様な大学が集積する特性を活かした京都ならではの産学連携の一層の拡大、深化が十分でない。
  • 産学連携の橋渡しを行うコーディネータや支援人材の充実・強化が必要である。

【重点取組】

  • 機構の特性を踏まえ、オール京都の産学公連携プラットフォームとして役割
  • 京都における中小・ベンチャー企業と大学との産学公連携の交流と理解の拡大・深化
  • 産学連携プロジェクトや大学研究者の活動への中小企業の参加の促進
  • 京都「大学の知恵」活用認定制度を活用した多様な産学公連携活動の発展
  • 産学公連携活動を支える支援人材の交流と育成

(参考)
【機構が果たすべき機能】

  • 情報交換や連絡調整、情報発信
  • 情報交換や連絡調整に関する事業
  • 大学と企業の橋渡し
  • 産学公連携事業の把握、取りまとめ

(平成28年度実施した機構のあり方議論による)

Ⅱ 体制

事務局長(1名)、スーパーコーディネータ(1名)、産学公連携マネジャー(2名)、事務スタッフ(1名)

Ⅲ 主な実施事業

1 加盟大学の特性を活かした京都ならではの産学公連携の推進(継続・発展)

■京都「大学の知恵」活用認定制度の本格実施

昨年度試行による成果、課題を踏まえ、加盟大学の研究成果を活用した取組に対し新たに制定したロゴマークを活用し、大学の社会貢献の「見える化」を図り、京都ならではの多様な産学公連携を発信する。

  • 加盟大学、府、市、機構による活用
  • 京都「大学の知恵」活用認定制度推進会議の設置と事例の検証、発展方策(表彰制度等)の検討
  • 使用状況の調査・分析
  • 成果報告会の開催

2 産学公連携・京都モデルの研究・発信

■先進大学における産学公連携実態調査(継続)

昨年度の京都大学、立命館大学に続き、府内外の産学公連携活動に顕著な実績を有する大学との共同調査を実施、結果を発信し、京都の産学連携のより一層の拡大・深化に活用する。

  • 京都工芸繊維大学
  • 産学連携の推進体制や実施状況、大学教員の取組等の調査等
  • 報告書及び概要版チラシの作成、情報発信(京都企業への配布、セミナー等

■大学研究成果の実用化支援(新規)

加盟大学の研究成果の実用化、社会実装ニーズの企業への橋渡しにより、産学連携の拡大・深化を図る。

  • 大学研究者の研究成果と実用化、社会実装ニーズの調査探索
  • 大学、研究者が設置する研究会、コンソーシアムの調査探索
  • ニーズを企業、産業支援機関等に橋渡し

3 産学公連携人材の育成(継続)

■コンテンツ産業向け知財講習

昨年度に引き続き、大学、特許庁等関連機関と連携し、有識者によるコンテンツ産業に関する知財講習を開催する。

  • 開催回数       3回
  • 対象     デザイン、芸術系大学や企業等の知財担当者等

■産学公連携セミナー(継続)

産学公連携に携わる人材の育成と企業の取組拡大を図るため、府内外のベストプラクティス等を紹介するセミナーを開催する。

  • 対象     産学公連携に従事する企業、産業支援機関等の従事者他
  • 内容     府内外の産学連携の好事例の紹介(大学研究者、企業担当者等による)

4 構成団体の情報交換、ネットワーク構築の形成

■産学公連携コーディネータネットワーク形成事業

産学公連携、中小企業支援の中核となる大学や支援機関コーディネータの情報交換と人材のレベルアップを目的に、研鑽・交流会を開催する。

(1)コーディネータ名簿の整備

府内の大学、支援機関等のコーディネータを登録する。

(2)コーディネータ研鑽交流会の開催(新規)

  • 実施回数      2回程度
  • 内容      産学公連携の拡大や企業支援に資する講演会と交流会
  • 対象      大学、支援機関コーディネータ、職員等

■大学リエゾン協議会(継続)

加盟大学のリエゾン機能、ネットワークの充実強化を図り、京都の産学連携に係る総合力を一層向上するよう、大学リエゾン協議会を運営する。

  • 実施回数      3~4回程度
  • 対象      加盟大学リエゾン事務局職員
  • 内容      大学間の情報交換、産学・地域連携に資する情報提供他

■構成団体の情報交換、ネットワーク形成

総会、運営会議、実務者連絡会議、事務局会議の開催 ※各1回以上、適宜

5 京都の産学公連携の推進に関する情報発信

■産学公連携支援事業説明会(継続)

国、府、市、関係機関の支援施策等に関する説明会を企業、コーディネータ、大学等を対象に開催する。また、金融機関や公益財団法人等との連携の下、民間の助成金公募情報の説明会の開催について検討する。

6 スーパーコーディネータによる大学と企業の橋渡し機能

■産学公連携相談窓口の開設(継続)

府内企業の産学連携ニーズに対応するため、相談窓口を開設し企業から大学への橋渡しを実施する。

  • 相談     随時

■産学対話(継続)

産学連携の主たるプレイヤーである大学と企業の属する経済団体が一堂に会し、「国や京都の大学等における産学連携実施状況」や「大学や経済団体における産学連携推進に向けた取組」等について情報共有したうえで、率直に意見交換を行う場を設置する。
これより、産学連携のより一層の拡大・深化を通じた新事業や新産業の創出を促進し、京都経済の発展による活力ある地域づくりを実現することを目的とする。

■京都産学公連携フォーラム(継続)

京都発。新産業・新技術の創出を目指して、(公社)京都工業会をはじめ、関係機関等で主催している京都産学公連携フォーラムの趣旨に賛同し、協賛金を支払う。

7 京都経済センター(仮称)開設に向けた産学公連携機能の検討

平成30年度内を目途に、京都商工会議所ビルから、京都経済センター(仮称)内に事務所を移転する。また、オール京都の拠点となる京都経済センター(仮称)における産学公連携機能が充実するよう加盟大学や関係機関と検討する。

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