京都産学公連携機構は、京都における産・学・公のあらゆる機関が相互連携と協働を進める基盤として、平成１５年２月１９日に設立された。
今日までの１０年間、産学公連携フォーラムの開催、文理融合・文系産学連携促進事業など、他地域の範となる取組を進めてきたが、近年、京都産業界における知恵産業の集積、オープンイノベーションの加速化への対応、大学における相互連携の更なる進展、センターオブコミュニティ（ＣＯＣ）構想に示されるような社会・地域貢献への期待の高まり、更に行政におけるベンチャーの創業・育成、国家プロジェクトの活用による産学公連携拠点の整備など、産・学・公ともに新しい時代の環境変化への対応が求められている。
このたび、京都産学公連携機構が新たな１０年に向けた節目の年を迎えたことを機に、本日ここに代表幹事が一堂に会し、オール京都による産学公連携のさらなる促進を図り、次々とイノベーションを誘発する「イノベーションの都」の推進と、中小企業・ベンチャーの成長支援を目指し、以下の通り宣言する。
京都イノベーションベルト構想の具体化・推進
京都イノベーションベルト構想を具体化することによって「イノベーションの都」の実現を目指し、オール京都による産学公連携インフラの整備と活用を図ることで、産業界と大学が連携した研究開発を促進し、次々とイノベーションを誘発する。
産業界・行政と大学との連携強化を通じた地域経済の活性化
知的創造拠点である大学が集積する京都の特性を活かしながら、理工系に加えて社会・文科系も含めた多面的な産学公連携を推進する。各大学は特色を活かした社会・地域への貢献を図るために連携活動を推進するとともに、産学公が連携し、オール京都で特区制度、競争的資金を最大限活用し、新たな市場創造を通じた地域経済の活性化を目指す。
人的ネットワーク・人材育成の強化
産学公の人的ネットワークを強化し、大学の知識・知恵と産業界の技術・ニーズとの連携を促進する。更に、事業化までを見渡すことができ、また「価値」を生みだす人材の育成を図るために、大学のリエゾンオフィスの連携やコーディネータの交流を促進する。
中小企業・ベンチャーの育成
多くのグローバル、ニッチ・トップ企業を輩出してきた京都の知恵を活かし、金融機関等とも連携することによって、オンリーワン型・製品開発型など京都の強みである特色のある中小企業・ベンチャーを育成する。また、「研究開発成果」を「事業」に結実させるために、オール京都のコーディネート活動を結集し、中堅・中小企業の立場に立った効果的な支援を進めることで、未来志向型の研究開発プロジェクトの創出を図る。
平成25年7月29日
京都府知事 山田 啓二
京都市長 門川 大作
京都商工会議所 会頭 立石 義雄
公益社団法人京都工業会 会長 服部 重彦
京都大学総長 松本 紘
公益財団法人大学コンソーシアム京都 理事長 赤松 徹眞
オール京都による「イノベーションの都」推進宣言（署名入り）
