京都産学公連携機構は、京都における産・学・公のあらゆる機関が相互に情報を共有しながら、連携と協働を進めます。

大学の三つの機能-教育、研究と社会貢献-

これまで、大学の基本的な使命は「教育」と「研究」とされてきましたが、時代の変化とともに大学に対する期待や役割も変化しつつあり、現在においては、大学の「社会貢献(地域社会や経済社会、国際社会等の社会全体の発展への寄与)」が強調されるようになってきました。大学が果たすべき「社会貢献」とは、大学の教育や研究活動によって得られた知見や研究成果、人材を、「社会貢献」という仕組みを通じて社会全体に還元し、社会的・地域的問題の解決に活かす(社会実装する)ことで産業的・社会的価値の創造に貢献することです。大学の社会貢献には、「産学公連携」「社会連携・地域連携」などがあります。

1.産学公連携

研究開発や商品開発、事業展開、トラブル解決などの事業活動を効率的、効果的に進め、企業の成長を図る、あるいは「新たな価値」を創造するために、大学の知見や研究成果を活用する「産学公連携」は有効な手段です。大学の産学公連携の取組みには、下記のような制度があります。

(1)共同研究制度
大学が企業との共通の研究テーマ(課題)について、企業の研究者や研究資金等を受け入れて、両者の研究者が共同、あるいは分担して行う研究のことです。

(2)受託研究制度(研究委託)
企業が大学に研究(研究テーマ)を委託し、委託を受けた大学の研究者が、企業等の費用負担で研究を行い、その研究成果を企業等に報告するものです。

(3)分析・評価受託制度(分析・評価委託)
大学が企業からの依頼に応じて、企業等から持ち込まれた案件(成果物、開発製品など)を大学の研究機器や設備、知見を活用して分析、評価するものです。

(4)技術・学術相談制度
企業が行う研究開発上の技術的な課題に対して、大学の研究者が門知識に基づいた技術的な相談に応じるもので、共同研究や委託研究に発展する場合が多いのが特徴です。

(5)技術・学術指導制度
大学の研究者が、企業の研究開発や事業開発のサポートを目的に、専門知識に基づいた指導やアドバイスを行うもので、顧問契約等を締結している場合が多いのが特徴です。

(6)技術移転(TLO:Technology Licensing Organization)制度
特許化した大学の研究者の研究成果を、産業化に向けた活用を目指す企業へ技術移転(ライセシング)するものです。

(7)受託研究員制度(社員や研究員の派遣)
企業の技術者や研究者を大学に派遣し、大学院レベルの研究指導を受けることにより、専門的な能力の一層の向上を図る人材育成です。

(8)奨学寄附金制度
大学における学術研究や教育の奨励、推進を目的に、企業等が現金や有価証券などを提供するもので、法人税法や所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。

2.社会連携・地域連携

地球環境やエネルギー問題をはじめ、高齢化に伴う医療・介護等の社会保障問題や生涯教育、女性の社会進出と少子化に伴う保育・育児のあり方、人口減少・過疎化と町おこし、伝統・文化の保存・継承、観光振興と外国人観光客対応など、21世紀の社会は様々な課題に直面しています。
社会全体に関わる課題に対して、大学と社会の「知の共創」により解決し、国民の生活改善や福祉の向上を図る「社会連携」、さらに、地域特有の課題を自治体や地域住民等との連携により解決し、自立した活力ある地域づくりや地域ブランドの確立を目指す「地域連携」に、大学の知見や学生の斬新なアイデア、独創的な研究成果等を活用することは有効な手段です。これらの連携は、大学にとって実践的な教育や研究、人材育成の場を確保することができ、社会や地域にとっては大学の知や研究成果、学生のアイデアや活力を課題解決や活性化に活かすことができます。

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