京都産学公連携機構は、京都における産・学・公のあらゆる機関が相互に情報を共有しながら、連携と協働を進めます。

京都府内産学公連携プロジェクト

京都府内の主な産学公連携プロジェクト

無意識生体計測&検査によるヘルスケアシステムの開発

-文部科学省イノベーション整備事業地域イノベーション戦略支援プログラム-

けいはんな学研都市地域には、健康関連分野の研究を実施する大学・研究機関や健康産業分野への進出を目指す企業が数多く集積しています。これらの研究成果を発展させ、ヘルスケア事業分野の基幹産業化を目指す「けいはんなヘルスケア開発地域構想」に基づき、産学官金が一体となり連携して、無意識生体計測&検査の研究開発、臨床医工学・情報分野の人材育成に取組むことなどにより、健康づくりイノベーションを創出します。

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主な産学公連携プロジェクト 京都環境ナノクラスター

エネルギー・資源等の21世紀の地球環境課題に対する「環境ナノ部材」の研究開発を行い、京都及びけいはんな地域に高機能部材産業を集積させることにより、世界トップレベルの環境ナノによるクラスター形成をめざす。

分野 環境・エネルギー分野
カテゴリ
実施・支援機関 文部科学省
実施・支援事業名 地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型)
開発項目 ①省電力の開発②新燃料生産用触媒技術の開発③高機能金属材料の創成

④生活環境浄化技術の開発

⑤環境センサの開発

実施年度 平成20年度~平成24年度
実施者 ①研究代表者:京都大学 大学院工学研究科 教授 木本恒暢②研究代表者:同志社大学 理工学部 教授 稲葉稔③研究代表者:京都大学 大学院工学研究科 教授 松原英一郎

④研究代表者:京都大学 大学院工学研究科 教授 前 一廣

⑤研究代表者:京都大学 大学院工学研究科 教授 平尾一之

プロジェクトリーダー 事業総括:市原達朗((財)京都高度技術研究所)研究総括:西本清一(京都大学 大学院 工学研究科 教授)
実施期間 平成20年度~24年度
詳細情報URL http://www.astem.or.jp/kyo-nano/

京都市医工薬産学公連携支援事業

京都地域における医療産業振興を図るため、平成22年4月にベンチャー育成公的賃貸施設の「クリエイション・コア京都御車」内に「京都市医 工薬産学公連携支援オフィス」を開設し、医療機器開発や医薬品開発に関して専門のコーディネーター、アドバイザーが支援活動を行います。
これは、これまでに京都市が展開してきた京都バイオシティ構想の一環であり、医工薬連携の仲介や研究会・シンポジウムなどの開催によって京都大学発の研究 開発成果の事業化を支援するものです。また、臨床現場である京都大学医学部附属病院が求める医療ニーズと京都大学の各研究科や企業のシーズを結ぶ役割も 担っていきます。

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先端医療開発スーパー特区

-内閣府革新的技術創造戦略先端医療開発特区-

革新的技術特区の第一弾として採択された24件の課題のうち京都大学が主体となる下記の3件が平成20年度より5年間の計画で進められています。 スーパー特区は、「先端医療を実用化・産業化し、国民により迅速に提供する研究開発の促進を図ること」を目的とし、研究開発の進捗状況に応じて、産官学の 複合体に参加するメンバーを増やすことができるなど、この制度の特徴を活用した研究開発の推進が期待されています。

<3つの課題と概要>

iPS細胞医療応用加速化プロジェクト

標準的iPS細胞の作製法研究を基盤とし、安全性評価の規格化や疾患iPS細胞を利用した創薬、細胞移植治療開発を進める。

イメージング技術が拓く革新的医療機器創出プロジェクト-超早期診断から最先端治療まで-

疾患の超早期診断やがん治療の質向上などを目標に、放射線治療システムや光イメージングシステムを開発する。

難治性疾患を標的とした細胞間シグナル伝達制御による創薬プロジェクト

稀少難病の特効薬となる可能性が高い生理活性ペプチドの治験や、がんの分子免疫療法の開発などを軸に開発を進める。

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ユビキタス生体計測ヘルスケアデバイス・システムの開発

-文部科学省 地域産学官連携科学技術振興事業費補助金 イノベーションシス
テム整備事業 地域イノベーションクラスタープログラム(都市エリア型・発展)-
少子高齢化社会を迎え、在宅健康管理に対する国民ニーズと市場ニーズが高まってきている中で、関西文化学術研究都市及びその周辺エリアにおい て、平成20年度から3年間、産学官が連携して実施されてきた事業です。本エリアで蓄積された情報通信技術や計測技術を基盤とする医・工・情報の強固な連 携の下に、個人が在宅で手軽に生体計測を実施し健康管理を行える、次のヘルスケアシステムを開発することを目的に、取組まれてきました。
・妊婦の異常を早期に発見する妊婦見守りシステム
・泌尿器疾患の正確な診断・早期治療に供する泌尿器計測システム
・バイオマーカーを活用した生活習慣病予防システム

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次世代免疫制御を目指す創薬医学融合拠点(AKプロジェクト)

―JST科学技術振興調整費「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」―

京都大学とアステラス製薬(株)が平成19年度より取り組んでいる事業で、我が国で初めて基礎医学研究と創薬プロセスを同一の施設で連動して進めるための融合ラボを京大医学部構内に設置し、免疫創薬を目指して協働研究を推進しています。

アトピー、喘息、花粉症等のアレルギー疾患、関節リウマチやクローン病などの免疫難病、さらに、がんや肝炎などの慢性感染症を対象とした創薬と、移植・再生医療など次世代医療の確立のための安全な免疫抑制技術を目指しています。

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「光医療産業バレー」拠点創出

ーJST科学技術振興調整費先端融合領域イノベーション創出拠点の形成ー

(独)日本原子力研究開発機構・光医療研究連携センターを拠点に、平成19年度から22年度まで、研究推進グループと光医療産業研究特別グループを 核にして、10の研究機関、企業と共同で取り組まれてきた事業です。本プロジェクトでは、「切らずに治せる」粒子線がん治療法を広く普及させることを目指 し、レーザー駆動粒子線治療機を量産可能にする超小型化と、照射モニター法の高度化による治療の高精度化を同時に実現する革新的技術の研究・実証を柱とし て進めてきました。

光医療産業バレー・シンポジウム

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高次生体イメージング先端テクノハブ(CKプロジェクト)

―JST科学技術振興調整費「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」―

京都大学とキャノン(株)が平成18年度より10年計画で取り組んでいる事業で、疾病の早期発見に繋がる画像診断技術の領域でイノベーションを創出 し、健康社会を実現するという目標の達成に向け、医学・工学・情報学を融合した研究が進められています。課題としては、①眼底に現れる生活習慣病合併症の 所見を検出する高度眼底診断機器として、新機軸の光干渉断層イメージングの開発、②がんや動脈硬化症等の疾患の早期診断と治療支援の技術向上のための超音 波を中心とする新規技術の研究開発、③超高感度で磁気センシングが可能な原子磁気センサ(AMM)をコア技術とする小型のAMM-MRI装置の開発 等々 が取組まれています。

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ナノメディシン拠点形成の基盤技術開発

―JST 京都市地域結集型共同研究事業―

京都市スーパーテクノシティ構想及び京都バイオシティ構想に基づき、京都大学を中心とする医学、工学の研究者と京都を代表する研究開発型企業等が結 集し、平成17年1月~平成21年12月の5年間にわたり、ナノテクノロジーとライフサイエンスを融合した高度先端医療技術・ナノメデイシンの拠点形成に 向けた研究開発事業が実施され、次の2つの研究開発テーマにおいて商品化を実現するなど大きな成果を上げています。

ナノデバイスによる医療用検査システムデバイスの開発

1滴の血液で簡便かつ安価に腫瘍や感染症等の疾病の検査を行う医療用検査デバイスの開発

ナノテク材料による医療用イメージングとターゲティング材料開発

ナノ素材を用い、固形癌のイメージング(患部の可視化)、ターゲティング(患部に特異性が高い治療)、DDS(治療薬や診断薬の体内搬送)の技術開発

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けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト

-経済産業省 次世代エネルギー・社会システム実証事業-
日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための事業として位置づけられている本事業に、けいはんな学研都市において、関係大学・企業・行政が共同で提案した計画が採択され、平成22年度はマスタープランづくりから始められます。
様々なエネルギー使用主体と新たなエネルギー供給設備をネットワーク化し、エネルギーフローを管理することにより、地域における安定的・効率的なエネルギーシステムを確立することを目指しています。具体的な取組としては、
①スマートハウス・スマートグリッドの実証、②太陽光発電等再生可能エネルギーの大規模導入とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化、③電気自動車の導入と充電施設整備、④エネルギーの地産地消 などを柱としています。 

けいはんなエコシティ推進プラン

けいはんな次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの取組状況について

革新型蓄電池先端科学基礎研究事業

-NEDO エネルギーイノベーションプログラム-

電気自動車等の本格的な普及には、動力源となる蓄電池の性能、耐久性及び信頼性の飛躍的な向上、並びにコストの大幅低減に向けた革新的なブ レークスルーが待望されている中で、平成21年度から、NEDOの国家プロジェクトとして、京都大学に拠点が置かれ、14の大学・研究機関等及び日本を代 表する自動車メーカー、電池メーカー等12企業による研究開発事業が始められました。

本事業では世界最先端の分析・解析技術を開発して電池の寿命劣化等、基礎的な反応メカニズムを解明し、リチウムイオン電池の飛躍的な性能の向上 や、一層の信頼性の向上、並びに現行水準の5倍以上のエネルギー密度を持つ従来にない革新型蓄電池の基礎技術の確立を目的として研究開発が行われていま す。

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