京都産学公連携機構は、京都における産・学・公のあらゆる機関が相互に情報を共有しながら、連携と協働を進めます。

立命館大学における産学連携実態調査報告書

京都産学公連携機構(以下「機構」という。)と立命館大学では、大学や企業等における産学連携のより一層の拡大・深化を図るため、民間企業からの受託研究実施件数で日本一の実績を有する立命館大学における産学連携の推進体制や実施状況を調査するとともに、大学教員等へのヒアリング調査を実施し、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1 調査結果の概要

(1)民間企業からの受託研究の実施状況(件数ベース)

  • 平成27年度の実施件数は2.3倍(平成21年度比)に伸長していること。
  • 中小企業の占める割合は43.9%であること。また、中小企業からの研究費受入額の中央値は118.3万円であること。
  • 都道府県別の相手先企業の所在地(契約書上)では「東京都」の占める割合が最も大きく33.7%であること。また、「京都府」の占める割合は11.5%であること。
  • 分科別では、「機械工学」の占める割合が最も大きく17.8%であること。
  • きっかけ別では、「継続」及び「研究者経由」の占める割合が最も大きく39.4%ずつであること。

(2)産学連携の「成功のポイント」

  • 「外部環境の変化への対応」や「企業ニーズへの対応」、「研究成果報告書の作成」、「的を絞った研究計画の立案」など、大学の取組によるものであること。
  • 「長期的かつ継続的な産学連携の推進」や「大学の自主性の尊重」など、企業に期待することもあること。

(3)産学連携の「失敗の本質(失敗事例、改善策等)」

  • 「事前ヒアリングの重要性」や「研究成果の権利の明確化」、「研究成果発表の原則」など、研究開始前に調整すべきものがあること。
  • 「顧客ニーズを踏まえた製品開発」や「産業化に耐えうる企業体力の必要性」など、企業に期待することもあること。

その他の調査結果の概要については、別添資料を御覧ください。

2 報告書等の概要

(1)立命館大学における産学連携実態調査報告書

ア 規格   A4サイズ、カラー、80頁
イ 発行部数 110部
ウ 配布先  機構加盟団体等
エ その他  機構のホームページで御覧いただけます。

(2)概要版チラシ

ア 規格   A3二つ折A4仕上げ、カラー
イ 発行部数 17,000部
ウ 配布先  機構加盟団体等。また、機構加盟団体を通じ、京都府内の企業に広く配布する予定です。
エ その他  機構のホームページで御覧いただけます。

3 今後の取組(予定)

3月中旬 京都大学及び(公社)京都工業会との産学連携実態調査報告書の概要版チラシ等と併せて、機構加盟団体を通じ、京都府内の企業に配布(約12、000社)

4 その他

ヒアリング調査対象者は、次のとおり

  • 総合科学技術研究機構   教授 太田俊明氏
  • 理工学部         教授 道関隆国氏
  • スポーツ健康科学部    教授 後藤一成氏
  • 産学官連携コーディネータ    松田文雄氏
  • テクノプロデューザー      三木涼平氏

 

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