京都産学公連携機構は、京都における産・学・公のあらゆる機関が相互に情報を共有しながら、連携と協働を進めます。

京都大学における産学連携実態調査報告書

京都産学公連携機構(以下「機構」という。)は、京都大学と共同し、大学や企業等における産学連携のより一層の拡大・深化を図るため、民間企業との共同研究実施件数で日本第2位の実績を有する京都大学における産学連携の推進体制や実施状況を調査するとともに、大学教員へのヒアリング調査を実施し、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1 調査結果の概要

(1)民間企業との共同研究の実施状況(件数ベース)

  • 平成27年度の実施件数は1.4倍(平成21年度比)に伸長していること。
  • 中小企業の占める割合は22.1%であること。また、中小企業からの研究費受入額の中央値は108万円であること。
  • 都道府県別の相手先企業の所在地(契約書上)では「東京都」の占める割合が最も大きく31.1%であること。また、「京都府」の占める割合は11.0%であること。
  • 業種別では「第二次産業」の占める割合が最も大きく94.3%であること。
  • 分野別では「ライフサイエンス」の占める割合が最も大きく33.9%であること。

(2)産学連携の「成功のポイント」

  • 「企業の現場技術者との価値観の共有」や「企業の担当者と学生の情熱」など、実務担当者の意欲が重要であること。
  • 「経営及び大学幹部による進捗管理」や「時間的・経済的な余裕と柔軟性の確保」など、実務担当者の意欲を高める仕掛けをあげる者もいること。

(3)産学連携の「失敗の本質(失敗事例、改善策等)」

  • 「相互理解に5年必要」や「価値観の共有不足」など、研究開始前に調整すべきものが多いこと。
  • 「研究成果の知的財産化と発表の関係」や「知財管理の厳格な運用」など、知的財産に関するものもあること。

その他の調査結果の概要については、別添資料を御覧ください。

2 報告書等の概要

(1)京都大学における産学連携実態調査報告書

ア 規格   A4サイズ、カラー、92頁
イ 発行部数 110部
ウ 配布先  機構加盟団体等
エ その他  機構のホームページで御覧いただけます。

(2)概要版チラシ

ア 規格   A3二つ折A4仕上げ、カラー
イ 発行部数 17,000部
ウ 配布先  機構加盟団体等。また、機構加盟団体を通じ、京都府内の企業に広く配布する予定です。
エ その他  機構のホームページで御覧いただけます。

3 今後の取組(予定)

3月中旬 立命館大学及び(公社)京都工業会との産学連携実態調査報告書の概要版チラシと併せて、機構加盟団体を通じ、京都府内の企業に配布(約12、000社)

4 その他

ヒアリング調査対象者は、次のとおり

  • 医学研究科 早乙女周子教授
  • 医学研究科 青山朋樹准教授
  • 工学研究科 西脇眞二教授
  • 工学研究科 富田直秀教授
  • 農学研究科 小川順教授

 

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