京都産学公連携機構は、京都における産・学・公のあらゆる機関が相互に情報を共有しながら、連携と協働を進めます。

設置趣旨

大学と産業界との対話(いわゆる「産学対話」)の設置趣旨

1 背景(国や他地域の動向)

国は、「近年、産業構造の変化やグローバル化などにより、オープンイノベーションの推進が重要とし、これまでの産学連携の成果と課題を検証したうえで、政府としてより強力に推進すべき段階に来ている。」としている。
また、産学官を取り巻く環境の変化に対応するためには、これまでの個々の研究者間で行われている共同研究に加え、本格的な共同研究が重要であるとの認識の下、「2025年までに企業から大学等への『投資3倍増』」という目標を設定し、その実現に向けて、共同研究の拡大・深化に取り組んでいる。
一方、大学に対しては、研究成果の社会実装など、より一層の社会貢献を求めている。
こうした状況を踏まえ、国内の他地域においても、有力大学を中心として、産学官連携による地域経済の活性化が進められている。

2 京都の現状と課題

京都では、「オール京都による『イノベーションの都』推進宣言」に基づき、産学公連携に取り組んでいるが、近年の国状況調査によると、京都府内の大学と企業との共同研究実施件数比率は13.0%であるほか、企業規模別では、中小企業の占める割合は21.9%であるなど、全国平均(いずれも約29%)と比較して低い状況にある。
また、顕著な実績を有する京都大学及び立命館大学における産学連携実態調査によると、共同研究実施件数について、都道府県別では、「京都府」の占める割合は、いずれも約11%であるほか、企業規模別では、「中小企業」の占める割合はいずれも約20%となっている。
さらに、(公社)京都工業会会員企業における産学連携実態調査によると、産学連携のステージについて、個別の共同研究に加え、「大学シーズの共同研究への組織的展開」や「基礎研究段階から包括的な産学連携」を実施している企業は13.3%となっている。
これらの調査結果から、京都における産学公連携の主な課題は、「京都府内の大学と企業との産学連携の拡大・深化」であることが分かった。

3 今後の取組

このため、京都産学公連携機構では、大学や企業等の各種情報を共有するとともに、率直に意見交換を行うことにより、大学と企業の相互理解を推進し、京都における産学連携の拡大・深化を促進するため、大学と産業界の役員等が一堂に会する「産学対話」を設置する。
企業や大学等が将来のあるべき社会像等を共有し、基礎研究・応用研究及び人文系・理工系を問わずリソースを結集させて行う、「組織」対「組織」の共同研究のこと。

設置趣旨

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